2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
御存じのように、私どもは、現政権の始まります前に、歴代内閣として、みんな、いずれも基礎的財政収支というものの黒字化というものに関しては、まずは財政収支の黒字化の前に基礎的財政収支の黒字化をやらねば、金利が入っているか入っていないかの違いですけれども、そういったことを、我々、我々の政権の前の民主党政権を含めて全部やってきたんですが、現政権においては、安住財務大臣のときに形として示されました社会保障と税
御存じのように、私どもは、現政権の始まります前に、歴代内閣として、みんな、いずれも基礎的財政収支というものの黒字化というものに関しては、まずは財政収支の黒字化の前に基礎的財政収支の黒字化をやらねば、金利が入っているか入っていないかの違いですけれども、そういったことを、我々、我々の政権の前の民主党政権を含めて全部やってきたんですが、現政権においては、安住財務大臣のときに形として示されました社会保障と税
○近藤（洋）委員 当時、我々は政権におりましたから、私が記憶に新しいのは二〇一一年、安住財務大臣のときの十一月の大型介入というのが、あれは数日間でたしか十兆円規模の介入をした記憶があるんです。大変大きな介入をした。 要するに、十兆円ぐらいの介入というのは、変な話ですけれども、一カ月もあればそれぐらいの介入は、やろうと思えば財務省はやれるんですよね。
民主党政権時代は、当時、安住財務大臣が一兆円何とかするという答弁を一応しています、国会でしています。で、分かるんです、大変なのは、財務省と大変なんだろうなということはもうお察し申し上げます。しかし、この通常国会の冒頭で成立した補正予算ありますね、大臣。昨年秋の行政事業レビューで現政権が無駄だと判定した事業のうちの八割の三千六百億円が補正予算で復活をしています。
私は、民主党政権のときにも黒田総裁の前の白川総裁、そして安住財務大臣にも同じ質問をしたんですよね。そうすると、日銀のそのときの白川総裁は、要するに日銀としてはかなりの金融緩和していますと。それを次元の違うぐらいされた、それはそれですばらしいんですけれども、白川総裁は白川総裁なりに私は随分緩和されたと思うんですよ。
その上で、先ほど、安住財務大臣にも御尽力いただいて、六百億円上積みしました。それは平成二十四年度の予算から反映されているわけでありますけれども、それで三千億、ずっと十年間やるということになると、恐らく沖縄は最下位から抜け出ると思うんですね。ほかのところが逆に、後で質問しますけれども、沖縄だけは一括交付金。
これは昨年の参議院予算委員会なんかでも、当時、野田総理とか安住財務大臣がお答えになられているんですが、あくまで韓国側の要請を受けて、韓国経済、金融状況を安定させるため配慮したというものでございます。
その東日本の被災地の復興の在り方なんですが、例えば水没して地面が使えなくなっている又はそこに住むことが非常に危険である、安心感を得られないということで高台に移るというようなお話が進められているかと思いますが、その場合の一つのアイデアとして、使えなくなった又は住むのが恐ろしいと思われているような土地に国が地面を、高層ビルを使って地面を造っていくというアイデアを、これは野田財務大臣、安住財務大臣のときにも
野党時代に、税と社会保障の一体改革について三党合意がまとまったわけでございますが、当時の安住財務大臣を中心にこの三党合意が進められたというふうに承知をしております。当時の我が党の総裁は谷垣禎一総裁でございまして、谷垣総裁は、財務大臣を数年間務め、この問題に取り組まなければならないという強い使命感を持っておられました。
○中西健治君 私が次にしようと思った質問に対するちょっと今の答えに近かったのかなと思いますが、安住財務大臣は新規国債発行額は減らないとおっしゃっているんですよ。減らない。消費税増税してもそのお金は全部使い道が決まっているので新規国債発行額は減らないと断言しているのに、じゃ、なぜこれから何年間かにわたって公債発行額を抑制し得ると考えられるのか、そこのところについて教えてください。
これについては安住財務大臣のときに延長いたしましたけれども、例えばこれについて再延長するとか、あるいはその使い道においてもっとより使い勝手のいいものについて検討を加えるとか、今までやってきたものについての改善である程度の効果があるものというのは、今申し上げたのは一例でございますけれども、あるのではないかなと考えております。
特に、総理が命を懸けるとまで言われた消費税増税関連法の最大の責任者である安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣を替えた理由を問います。 今後、国民会議等で議論をし、決定していかなければならない低所得者対策や食料品課税問題、住宅等不動産課税の問題、自動車関連税制、石油関連税制、子ども・子育て対策等の諸課題について、誠に無責任と言ってよい閣僚人事と考えますが、総理の見解を伺います。
私、今手元に、昨年のちょうど今ごろの公明党の竹谷とし子参議院議員と当時の安住財務大臣のやりとりの議事録を持っていますが、安住財務大臣も、公明党の主張もあって、あえて特別の区分経理にすると。
また、財務大臣は、このような状況と参議院の強き意思に基づく審議継続であることに心して政府は審議に対応すべきであり、このような重大な判断によるものであることに対し、国会議員であり内閣を構成する安住財務大臣に所感を求めて、私の質問といたします。 よろしくお願いいたします。
安住財務大臣。
本案は、去る二月二十一日当委員会に付託され、二十九日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月二日から質疑に入りました。また、八月一日には、年金特例公債の発行等に係る規定を追加するとともに法律の施行期日を公布の日とする等の内閣修正について、安住財務大臣から説明を聴取いたしました。
安住財務大臣。
○山本一太君 いや、もう安住財務大臣の言っていることと違うと思いますよね。 今日、テレビで国民の皆さん御覧になっていますけれども、これが玄葉大臣の正体なんですよ。どちらから持ちかけたかということをお聞きして、はっきり答えなかったんですよ、玄葉大臣は。そういう感覚だから常に韓国に間違ったメッセージが行くんです。
これが、私どもが三回予算編成をした中で、なかなかこの四本柱が、できたものもあればできなかったこともあるというふうに考えておりますけれども、この画期的な予算編成のあり方に関する検討会の結論がこれまでの予算編成にどのように反映されたのか、安住財務大臣にお聞きしたいと存じます。
そういう意味で、安住財務大臣のにらみが怖いのでありますけれども、今回のこの事案を見てもわかるように、南西諸島防衛、島嶼防衛の重要性というのは国民全てが共有するところだろうというふうに思っています。そういう意味で、動的防衛力の構築、南西諸島そして全体を含む島嶼防衛について、予算をきちっと、国家的な意思を対外的に示すという意味でも、ぜひ我々としては要求をしてまいりたい。これは答弁は結構であります。
安住財務大臣。
中村哲治議員は、日本もギリシャのようにデフォルトの危機に陥ると主張する安住財務大臣に対して、かつて財務省自身が大手格付会社に対して反論した文書を示して、日本やアメリカなどの自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない、さらに、これも財務省自身の主張ですが、十年前、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高であった、基礎的状況は現在も変わっていないと中村議員は主張しました。